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楽天で転職

楽天の運営する「楽天仕事市場」は、転職、アルバイト、派遣の仕事探しや人材紹介会社を検索することのできる求人サイトです。

この楽天仕事市場は、転職、アルバイト、派遣、それぞれに詳細な検索機能が付いています。

ここではその概要をご紹介します。
・楽天仕事市場での検索(転職)
職種(職業や職務の種類別)検索、エリア(実際の勤務地域)検索、かんたん検索(職種、エリア、希望年収、キーワードを組み合わせて)、いろいろ検索(スキルや経験、保有資格や企業の特徴から)、紹介会社の得意分野での検索、PICK UP、新着求人検索

・楽天仕事市場での検索(アルバイト)
短期バイト検索、高時給バイト検索、職種検索、エリア検索、かんたん検索、いろいろ検索(路線、好みの条件、職場の雰囲気から)、PICK UP、新着求人検索・楽天仕事市場での検索(派遣)職種検索、エリア検索、かんたん検索、派遣会社の得意分野検索、新着求人検索それぞれ、転職・アルバイト

・派遣といった雇用形態を遷移でき、「最近チェックした求人情報」は履歴として5件残す機能があります。

楽天仕事市場にはマイページ機能があり、楽天IDを持っていればログインして利用できるようになっています。
例えば、転職先検索などで設定した条件を保存しておくことができたり、その条件に合う求人情報をメール送信する機能、お気に入りの求人案件登録、楽天仕事市場の便利なところは、転職専門のサービスではないため楽天IDがあれば気軽に利用できる所です。
もしすでに楽天IDを持っていれば、すぐにでもログインしてマイページ機能を利用することができますので、新たに個人情報やID、パスワードを設定する必要がなくスムーズに利用できます。

転職について考えたことはないという方にでも気軽に利用できる便利な求人情報サービスのひとつです。

栄養士の求人

さまざまな場所で栄養指導の仕事をするのが栄養士です。
栄養士の求人は、学校や病院、保健所などでよく見られます。
最近では大手のフィットネスクラブなどで、トレーニングと組み合わせた栄養指導ができる栄養士を募集する求人などもあるようです。

栄養士には一定したニーズがあり、求人の件数は比較的多い職種ということができるでしょう。
栄養士は、学食や社食といった集団給食施設のある場所には欠かせない存在であるため、意外なところで求人が出されることもあります。

栄養士には、製薬会社や食品メーカーなどで商品開発チームのメンバーを募るというような求人も考えられるため、栄養士の求人を探しているなら、情報は幅広くチェックしておくことが大切です。

栄養士の資格は、養成学校を卒業した後で、都道府県に申請することで取得できます。
食と健康に対する関心が社会的に高まっている中、栄養士は注目の職業ということができそうです。

医療機関においては、有効な治療法として日々の食事への注目が高まっており、栄養士による栄養指導に高い期待が寄せられています。

栄養士として責任ある仕事をしたいと考えている人なら、病院などの求人に注目してみるのも良いのでではないでしょうか。
栄養バランスやカロリー計算などを細かく考えなければならない栄養士には、正確さや几帳面さが要求されます。また、「食事を楽しむ」という観点から、見た目の楽しさやおいしさにも配慮することになるため、「食」にこだわりのある人に向いている仕事と言えるでしょう。

転職相談とは

転職を考えているときに、同じ職場の人に具体的な相談はしにくいと思います。
友人たちに相談しても、転職に際して、役立つアドバイスがもらえるとはかぎりません。

「じゃあ転職の相談って誰にすれば良いの?」
「1人で考え込むだけなの?」

そのような悩みを抱えている人はいませんか?
実際に転職をしたことのない人にとっては、転職というものは未知のものでしょう。
相談された友人も転職をしたことがなければ、親身になって話をもちかけてもアドバイスできないのは当然のことです。

このような相談は、できれば役立つアドバイスを具体的にしてくれる人にしたいものですよね。
そのような場合に活用したいのが、転職支援サイトです。

「企業情報を見ている際に決算書があったけど、見かたがわからない」といった、人に聞きにくい相談から、「内定をもらったけど、小さい企業なので何となく不安がある」という心のケア、「退職したが、退職金が支払われない。どうすれば良いのか」といった法的な相談まで、専任スタッフが親切丁寧にメールで答えてくれます。

他にもそういったサイト上に企業からのスカウト向けとして掲載するWEB履歴書を、具体的に評価・添削してくれる転職支援サイトもあります。
WEBからの応募も最近では一般に浸透してきましたが、その際には実際に面接をしてではなく、メールなど、文章での第一次審査になる場合がほとんどです。
自分をアピールする文章を書いたことがないかたは、一度こういったサイトで添削を受けると、書くコツがわかりますので、利用してみるのが良いでしょう。



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シニア転職とハローワーク

シニアの転職をサポートする機関として、ハローワークに期待が寄せられています。

ハローワークとは、国が就職を斡旋する事業で、正式には「公共職業安定所」という名称を持っています。
シニアの転職をはじめ、ハローワークでは、さまざまな人たちに就職の斡旋を行なうほか、就職・就業に役立つ職業訓練なども実施しています。

「高年齢者職業相談室」は、シニアの転職に特化した職業斡旋・雇用相談事業で、「シニアハローワーク」などと呼ばれることもあります。
シニアの転職活動が順調に進むように、シニアハローワークでは専門の相談員がきめ細かいアドバイスを行ない、自治体の生活相談などとも連携をとっています。

おおむね55歳以上のシニア層の転職や再就職が、シニアハローワークの業務の中心となります。
シニアの転職活動を支えるシニアハローワークは、区役所や市役所のほか、勤労者会館、シルバー人材センター、生涯学習センター、中高年齢労働者福祉センター、高年齢者就業センター、地区ごとの公民館といった全国主要都市の公共施設内に設置されています。

シニアの転職相談を行なうシニアハローワークの設置場所は、各自治体によって異なりますので、利用する場合は事前に高年齢者職業相談室のWEBサイドなどで確認しておくと良いでしょう。
シニアの転職は難しいと言われていた時期もありましたが、シニア層の持つ知識や経験、技術は今また貴重なものと再認識され始めてきています。

転職による中途採用

最近では、終身雇用が崩壊し、そのため転職による中途採用によって自分のスキルを高めていこうと思っているかたが増加しているようです。

中途採用を目指すかたの中には、もちろん今の職場に不満があるから、というかたもいることでしょう。
しかし、ただそれだけで次の就職先が見つかるという甘い話はありません。

それでは、「いざ転職」と考えたときに必要なスキルとは、いったい何なのでしょうか。
中途採用と新卒では就職する場合にも違いがあります。
そのため中途採用では、新卒採用者との差をはっきりと区別せねばなりません。

新卒の場合は、自分は何ができるか、何をしたいのか、やる気・情熱はこれだけあるといった点をアピールすると思います。
しかし、中途採用の場合では、それだけでは足りません。
今まで何をしてどれだけの成果を上げたか、今までの経験の中でどういったことが自分に不足していると感じ、その欠点をどう克服してきたか。

こういった具体的な話をできるのが、中途採用を目指す人にとっての一種のスキルなのです。
この話をできるようになるにはもちろん、自分を高める努力が前提条件となります。

事務系の仕事をしているのであれば、もっと専門的な知識を深めるために簿記検定を受け資格を取った、パソコンスキルが不足しているので、資格取得に向けて勉強中など、そういった姿勢をも中途採用の場合は評価されます。
また、企業としても中途採用のメリットは「育成にかけるコストが低価格で済む」ということにあります。
資格の取得は企業側からもわかりやすい指標になるので、中途採用を目指すかたにはおすすめです。

適職診断とは

多くの人は、働くことで生活の糧を得ています。
学生時代の夢やあこがれの職業は、本当にその人に合ったものなのでしょうか。

適職診断とは、その人が、どんな職業に向いているのかを教えてくれるものです。
就職戦線の真っ只中にいる人はもちろん、転職を考えている人も適職診断に頼ることは少なくありません。

それはなぜかというと、適職診断が性格などと合わせて、その人に向いた職業をある程度、提案してくれるからです。

初めての就職活動は右も左も分かりません。
就職難ならなおさら、「とにかく、どこかに就職しよう」と考えるでしょう。
でも、実際に職についてから数ヶ月すると、仕事に対する疑問がわいてくるのです。

そんなときに頼りたくなるのが適職診断で、インターネット上での求人サイトなどで見かけることはそれほど珍しくありません。
ただ、あまり適職診断に左右されてしまうと、本当にどんな職についたらいいのかが分からなくなってしまいます。

適職診断というものは大まかな目安と考えるのが、自分に合った職業を見分けるコツだと思います。
占いなどでもそうなのですが、信じ込んでしまうと身動きが取れなくなってしまうことがあります。

特に仕事は、人間関係にも左右されます。
適職診断で特定の職業が出たからといって、それに固執してしまうと、最終的に職を逃してしまうこともあります。
「営業」でも、家を売るのと、製造部品を売るのではおのずから違ってきます。
そのあたりを見極め、自分がやっていけるかどうかを考えることが重要なのではないでしょうか。



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マスコミへの転職

就職をしたものの、思っていた会社と違ったということは、誰しもあると思います。
今回はマスコミ(新聞・出版社)への転職を考えてみたいと思います。

マスコミ(新聞・出版社)業界は、社会的な存在意義は大きいものがありますが、現在は不況でどこも大変な経営環境です。
というのもデジタル革命の波をもろにかぶっているわけです。
そのためコスト削減のために厳しいリストラなどもある状態で、憧れだけでは務まりません。

相当覚悟の上、転職を考えないといけませんね。
特に出版業界はたいへんな状況で、不況に強いという神話は完全に崩壊しています。
出版業界は中小の会社が多く、中途採用で少人数を採用しているだけです。
年によっては、募集をしていない年もあるようです。

なお、一部の大手出版社は、新卒の定期採用も行っているようです。
以上のような状況で、入社は狭き門であることを知っても、マスコミ(新聞・出版社)業界に転職を希望する方に、転職試験のポイントをお伝えします。

新聞・出版業界の転職試験では、他の転職と違い筆記試験のウエイトが高いことがあげられます。
特に作文が重視されています。
ペンで勝負する業界ですから当然と言えば当然かもしれません。
そのため文章を書くのが好きな方でないと転職は厳しい面があります。
特に、新聞社の場合は筆記試験で90%の方が落とされます。
ちなみに、最近では模擬取材をさせる新聞社も多いようです。

転職試験の傾向が特殊なので、マスコミ(新聞・出版)転職への転職試験対策本を購入して、十分に研究しないといけないでしょう。
また、出版社などは東京に一極集中しているので、転職試験にも東京へ通わなければならないことを覚悟しておかなければなりません。
しかし、地方からでも立派に転職を果たされる方は毎年おられることを申し添えておきます。





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退職願書式とは

いろいろな事情で今まで勤めていた会社を退職せねばならないときがあると思います。
転職、脱サラ、開業、実家を継ぐ、結婚、宝くじがあたった……など。

社会人というものは、口頭で「やめます」と言って「はいそーですか」と辞めれるものではありません。
きちんと、退職の旨を書類に記して、退職願を作成して提出しましょう。

今回は、その退職願いの書式を説明したいと思います。
退職願いの書式に、絶対や正式といったものはありません。

書式は基本的に自由で構いませんが、やめるからと言って適当に書かずに、誠意を込めて書きましょう。
まずタイトルですが、「退職届」ではなく、かならず「退職願い」ということにしましょう。
次に、退職する理由ですが、よほど特別な理由がない限り書式は「一身上の都合により」としておきましょう。
もちろん特別な理由があるなら、それを記しても構いませんが、基本的にはどんな理由も会社からしてみれば無関係なことなので、詳しく書く意味はありません。
また退職願いには退職予定日も記しておきましょう。
これも書式は、明日明後日などの近い期日ではなく、一月以上の余裕を持って書きましょう。
直属の上司に提出することになると思いますが、宛名の書式は社長の名前ということになっています。

退職願いは、会社を退職するために出すのですから、その最高責任者相手に書くのが書式です。
上記書式が退職願いに最低限必要な事項で、あとは自由に書いても構いません。
退職願いの最後に、実印を押すのを忘れないようにしましょう。

第二新卒とは

第二新卒とは、新卒入社3年以内の社会人のことをいいます。
一般的には25歳までを指し、正社員または契約社員、派遣社員として働いた経験がある人のことを指します。
以前までは就職できなかった人材というような印象がありましたが、最近ではむしろ、社会人としての基本マナーを身につけていて、尚且つ自分のやりたいことへ方向転換しようという強い意思等が評価され、企業も積極的に採用しだしています。
企業が第二新卒者に求めているのは経験や技術ではなく、やる気とポテンシャルです。
経験はまだ少ないが、強い意志、やる気がある。
そして、数年後に企業の武器となりうる人材か?
リーダシップを発揮できる人材か?
等、本人のポテンシャル、を見ます。
そのため、第二新卒の場合は頑張ろうとする意欲や熱意とポテンシャルが高く評価されます。
技術や経験が無いから転職できないと悩んでいるのは第二新卒の場合はお門違いです。
やる気とがあるならば、転職も視野に入れみるのもいいでしょう。

転職する業界の情報を得る

転職の判断に重要な業界労働事情、生活を維持していくために、どこでもいいから就職口を見つけないといけないという切羽詰った事情がある場合を除いて、転職を考えるときは、転職しようとする業界や職種をまず考えると思います。
自分の経験範囲、守備範囲で転職を考える場合、業界事情はある程度判断できているはずですから、入社して期待と実際とのギャップに戸惑うことは少ないでしょう。
ところが、まったく経験のない業種や職種に転職する場合はどうでしょうか。
今流行のIT業界を例にとって考えて見ましょう。
タイトな納期に追われ、最大限自分の能力と技量を発揮して業務を遂行してきた経験の持ち主なら、IT業界に再就職しても、そんなに心配することはないでしょう。

ところが、少々IT関連の知識や技能・資格を持っているからという理由で、まったく違う業界からこの業界に転職すると、直面する問題が浮上することもあります。

業界事情や業界の労働環境は自分で信頼できる情報を調べるしかないでしょう。
福岡県立図書館 参考調査課が作成した資料(平成15年3月)で、業界事情を調べる文献が詳しく紹介されていますので、一度ご覧ください。(http://www.lib.pref.fukuoka.jp/reference/16_gyoukai01.htm)費用が高い文献が多いので、買う必要はないと思いますよ。近くの図書館を利用しましょう。
図書館が近くになければ、業界の内容に特化した新聞も上記サイトで紹介されていますので、取り寄せてみるといいでしょう。


コミュニケーション能力

どんな職種においてもチームやグループ単位の複数人数で一つの仕事を仕上げていきます。
大きなプロジェクトになるほど、多くの人が携わり、それぞれ担当のエキスパートが集まることになります。

その際に各担当のプロ同士がお互いの主張だけをぶつけていてはいつまで経っても仕事が進みません。
そんな場面で色々な人の意見や主張を良く聞いて、それをうまくつないで、前に進められる人が必要となってきます。
今まででもコミュニケーション能力のある人が求められたのは言うまでもありませんが、これからは特に、「つなぐ」コミュニケーションのできる人がポイントとなってきます。

個人、チーム、部署同士がうまくコミュニケーションできるかどうかは、会社が発展していく上で大きな差になると考えられるからです。
どのようなジャンルでも製品のサイクルは短くなっているので、これからはますます顧客のニーズに応えるだけの受身の姿勢ではなく、さらにそれを超える提案を発信していかなければならなりません。
企業同士でもしのぎを削っていち早く新しい商品やサービスを提供していかなければならない昨今、時間との勝負を要する場面で多くの意見を短時間でまとめられる人が求められます。

相手の言うことをまず的確に理解する力、こちらの考えを整理して伝達する力というのは、すべてにおいてベースになる能力ですが、さらに多くの意見をまとめて繋いで前に進めていける、コミュニケーションリーダーの存在が重要な役割を果たします。
個人の能力主義を奨励する一方で、大きな組織ほど密なコミュニケーションをとって、互いのより良い意見や主張を協調性もってまとめ上げていく作業が必要となります。

転職のときの面接では特に、相手に対していかに自分をアピールできるか、うまく自分を伝えられるかと言うコミュニケーション能力が問われます。
いくら限られた時間の中で自分を知ってもらうためとは言え、ただ用意してきた経歴や自慢話を一方的に話すだけではいけません。
まずは相手の言うことをよく聞くことが必要なのです。
相手が期待している答えは何なのかを自分なりに理解した上で、自分のことを話しましょう。
こういった当たり前のコミュニケーションの出来ない人が多くなっていますので、普段から人の話をよく聞くという姿勢を意識しておかなければなりません。
そして他人の意見と自分の意見の違いを分析・理解して、いかに早く妥協点や改善方法を見出していけるかという能力を磨いていきましょう。

失業給付

失業保険の受給スタートは?

まず、失業保険の支給を受けるには、離職後、ハローワークに足を運ばなければいけません。 そこで求職申し込みと離職票の提出をして受給資格者であることの確認を行います。 その「確認を受けた日」から失業の状態である日が通算して7日間経過しないと支給対象期間になりません。 その7日間のことを「待期期間」と呼びます(待「機」期間ではありません)。 また、離職理由によっては、この待期期間7日間のあと、さらに1ヶ月以上3ヶ月以内に間において公共職業安定所所長の定める期間(原則として3ヶ月間)、支給に待ったがかかります。 この期間を給付制限期間といいます。 そのため、退職後は早めに公共職業安定所へ申請するのが良いでしょう。

給付制限を受ける方は、主に下記の方です。
①正当な理由がなく自己の都合で退職した人
正当な理由がある場合は、原則として給付制限は付きません。
たとえば、理不尽な転勤命令拒否・事業所の遠方移転・病気やケガなどの場合です。
ただ、窓口担当者によって判断が異なる場合があります。

②自分の責任による重大な理由による解雇を受けた人等です。
たとえば、刑法違反・重過失により会社に実損害を与えた人です。
 

*給付制限のある場合の受給例をあげます。
例:1月31日退職で2月14日申請の場合
2月14日~2月20日が待期期間で、2月21日~5月20日が給付制限期間となります。
よって、5月21日から受給開始となります。

「はたらコール」

「はたらコール」というものをご存知ですか?
これは、平成14年4月18日にスタートした、ハローワークとは別に、厚生労働省が委託しているコールセンターのサービスのことです。
コールセンターの所在地は沖縄ですが、全国各地の就職希望者からの電話による問い合わせに応じて、最寄りの職業紹介機関や能力開発機関の住所、電話番号等の情報を提供してくれます。
フリーダイアルですので、電話代の負担もありません。

パソコンや携帯電話を使って求人情報などを検索できる「しごと情報ネット」
「ハローワーク・インターネットサービス」などのサービスがありますが、パソコンを持っていなかったり、パソコンの操作が苦手だったり、うまく検索できない、という人向けのサービスで、求職者の方に代わってこういった情報サイトを検索してくれます。

また、資格を取りたい、労働条件について相談したい、育児をしながら仕事がしたいけど、など、そういった事をどこに相談すればいいのか分からないとき、相談の内容に応じた適切な機関の紹介をしてくれます。

例えば以下のような機関の情報が提供してもらえます。
職業紹介機関(公共職業安定所、人材銀行、パートバンク 等)
能力開発機関(職業能力開発校、職業能力開発促進センター 等)
自己検索方法(しごと情報ネット、ハローワーク・インターネットサービス 等)
就職に関する問題でどこに相談すれば良いかわからない、という場合は
「はたらコール」に電話して教えてもらいましょう。

ただ勘違いしてはいけないのは、このコールセンターで教えてくれるのは「問合せ先」や「しごと情報ネットの検索結果」の情報だけであって、直接就職先の紹介や再就職の相談にのってくれるわけではありません。
「はたらコール」電話番号 フリーダイヤル0120-876506 
   携帯電話・PHSからもご利用できます。

 受付時間 8:00 ~ 22:00 (土日祝日を除く)


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