人材派遣の法律

人材派遣とは、アメリカがはじめに導入し、1985年に日本でも認められるようになった新しい雇用形態です。
人材派遣のシステムは、派遣先企業、派遣元企業、派遣スタッフの3者で成り立っており、実際に仕事をするのは、派遣先企業になりますが、給料をもらうのは派遣元企業になります。
人材派遣の法律とは、人材派遣という働き方を認めたうえで作られた法律です。

初めに、人材派遣の法律が出来たのは、1985年です。
この年は、ちょうど日本で人材派遣という働き方を始めた年でもあります。
派遣スタッフとして就業する労働者たちの保護を目的に法律化されました。
これにより、専門性高い16業務が派遣職種として認められ、派遣先・派遣もとの両者に法律が課せられるようになりました。
1996年には、派遣の普及により、派遣職種の拡大となり、10種類位が法律により加えられました。1999年には、派遣職種を原則自由化と期間の設定が設けられました。
平成12年12月には法律により紹介予定派遣制度の実施が認可されました。

これにより、人材派遣が派遣のみだったのが、初め短期間の派遣で就業しても両者のマッチングにより合えば、正社員登用という道も開かれました。
景気がいまいちはっきりしない世の中で、働き先を見つける上で大きく一歩前進したような感じがします。
これら以外でも、16年度は、派遣期間の見直しがあり、26業務に対しては、3年という期間制限が廃止になりました。
この先どうなるかわかりませんが、正社員での雇用が増えない限り、人材派遣の人気がさらに高まり、より働きやすくするためにはこの先も法律の改正が必要だと思います。