会社設立を行う上で定款の作成は必須事項ですが、この定款という物は中々一般の生活に馴染みがあるとは言えず、どのように作ればいいのかわからない方も多いかと思います。

定款の作成を専門家に任せると言う手もありますが、会社設立に関するものはできるだけ自分で作成したいと言う方には、定款記載例を検索する事をお勧めします。

定款記載例とは、このような定款の記し方がありますよと言う例を示したものです。
インターネット上などで検索する事ができます。
ここでは、その一例についてご紹介します。

http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
上記のホームページに、具体的な定款記載例が記されてあります。
種類は4つで、中小会社向けの定款記載例が3つ、大会社向けの定款記載例が1つあります。

具体的な中身について触れると、まず記載内容を章ごとに区分けし、その章における定款を逐一記していくと言う形です。
一般的には、第一章に総則を記し、商号、目的、本店所在地、公告方法などを記載します。
第二章には株式、第三章には株主総会についての定款を定め、以降は会社の代表、委員会、会計など、必要に応じた記載を行います。

会社設立に必要な定款は、定款記載例に沿った記載をしておけば、まず間違いはないでしょう。
ただし、例はあくまで例なので、必ずしも自身の会社の定款として相応しいかと言うと、必ずしもそうとは限りません。
記載例を見る事で「こう言うものだ」と理解した上で、自分の会社に見合った定款を作成できれば、それがベストでしょう。

会社設立の手続きの中で、最大の作業は定款の作成になると思います。
この定款というのは会社の憲法とも言えるものです。

定款の作成は一定のルールに沿ったものでないと、公証人役場で認証が受けられません。

会社設立の手続きはたくさんありますので、何度も足を運ぶことのないよう、認証を一度で受けられるように慎重に作成しましょう。

会社設立の一番最初の段階で決めるべきことは、会社の商号、事業目的、本店所在地、決算期、役員と監査役などです。
これらは定款の中に盛り込みますので、とても重要です。

定款に記載する事項は3種類あります。

１．絶対的記載事項
必ず記載しなければならない事項です。
記載しなければ、定款自体が無効です。
商号、本店、目的などの事項です。

２．相対的記載事項
必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになります。
現物出資や株式の譲渡制限などの規定事項です。
もし、これらの規定があるのであれば、必ず盛り込んでおきましょう。

３．任意的記載事項
記載してもしなくてもよい事項です。
任意的記載事項はだいたい決まっています。
決算期や役員に関する事項です。

定款に使用する用紙はA4サイズかB4サイズの上質紙で、それを2つ折りにします。
作成する部数は同じものを3通作成します。
1つは公証人役場の保管用として、1つは会社保存用の原本として、もう1つは登記所提出用謄本としてです。
定款には必ず個人の実印を使用し、発起人全員が実印を押印します。
定款の綴り方はホチキス留めと袋とじの2種類です。
ホチキス留めの定款には、全ページのとじ目に契印を押印します。
袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印します。

定款に修正を入れる場合には、訂正箇所のところを二重線で消し、その上に正しい文字を記入します。
このときに修正液や修正ペンは使ってはいけません。
また、最終ページに発起人の実印を用いて訂正印を押し、訂正内容を記入します。

定款を作成したら、設立登記申請をする法務局に所属する公証人役場に行って、認証を受けます。
定款以外に必要なものは、発起人全員の個人の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円（電子定款には必要ありません）、認証手数料5万円、謄本手数料（定款一枚につき250円）、などです。
代理人に依頼する場合は、委任状が必要となります。

会社設立を行う際には、どうしても必要な手続きがいくつかありますが、その中の一つが定款の作成です。
これまで会社設立に携わった事のない学生の方などには余り馴染みのない言葉かもしれませんが、
定款は”ていかん”と読み、 社団法人及びそれに準ずる法人の目的、活動、組織及びその構成員、業務の執行などについて定めた基本規則の事を指します。
また、その内容を記した書面、記録に関しても定款と言います。

つまり、自分達の中でのルールと言う事です。

この定款を作成するに当たって、幾つか注意しなければならないことがあります。

まず、定款に記載する項目は三つあると言う事です。

一つ目は、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目として定められている『絶対的記載事項』です。
商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数がそれに該当します。

二つ目は、必須ではないもの、記載すれば法的効力が出る事項である『相対的記載事項』です。
株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期などがそれに該当します。

三つ目は、定款に記載しなくてもその効力を発生させる事が可能な事項である『任意的記載事項』です。
公告の方法、定時株主総会の開催時期、事業年度などがそれに該当します。

こう言った記載項目の中から必要なものを選び、定款を作成する事になります。
定款の作成にはWordなどのパソコンソフトを使用するケースが多いようです。
様式に則り、しっかりと必要事項を記載したら、会社設立に必要な定款の完成となります。

会社設立の際、どのように定款を作成すればいいかと言うのは一つの悩みどころではないでしょうか。
そもそも定款とはどう言った書式で、どのような構成で、どんな内容の事を書けば良いのか、と言うのを知らない人が多いのではないかと思います。
実際、このような事は普通の学校で習う訳でもないので、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うというのが一般的です。
とは言え、中々要領を得ないと言う方もおられるかと思います。

そこで、参考になるのが定款のテンプレートです。

テンプレートと言う言葉には幾つかの意味がありますが、ここでは定型文章の事を指します。
雛形の事ですね。
その用途に応じた文章をセレクトし、名前や一部のデータを書き換える事で、簡単に体裁の整った文章が出来上がるというものです。
テンプレ、と略して呼ばれることもあります。

昔はこう言ったテンプレートも本を見なければ見つけられませんでしたが、現代ではインターネット上のサイトに数多の定款用テンプレートが掲載されています。

こう言ったテンプレートは無料で使える所も多いので、抵抗なく使用できると思います。
具体的な使用方法はいたってシンプルで、インターネット上のサイトから定款用テンプレートを検索し、そのサイトに書いてある注意事項をよく読んだ上で、その事項に同意できれば、テンプレートをコピーし、それをWord等の文章作成ソフトに貼り付け、書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば終わりです。