「会社設立」と言う言葉から、どのようなイメージを抱くでしょうか？
世間一般的には、やはり『とてつもない大事』と言う認識が強いかと思います。
実際、大事である事に変わりはないのですが、そのイメージが余りにも膨らみ過ぎて、大げさに考えている傾向があります。

実は、会社設立は決して敷居の高い事業ではないのです。
はっきり言ってしまえば、マイホームを建てる事はもちろん、車を買う事よりも簡単に行えてしまうのです。

なぜなら、会社設立を行う方法には、殆どを専門の業者に委ねるという選択肢があるからです。

もちろん、会社の名前やコンセプト、所在地に関しては自分で決めなければいけません。
しかし、それ以外に必要な手続きの半数以上は、代行サービスの業者に任せてしまう事ができるのです。

勿論、お金はかかりますが、新会社法の設立によって会社設立にかかる費用は30万以下になりましたので、経済的な負担は車を買うよりも少なくてすみます。

もちろん自分が会社設立を行うのに人任せの様な方法を取るのは納得いかない、と言う方もいるでしょう。
そういう方の為には、会社設立の詳細な説明を行ってくれるサービス機関が存在します。
この場合は、専門の方から話を聞いて、自分で実行に移すと言うスタイルになります。

このように、会社設立には自力で全て行う以外にも幾つか方法が存在します。
ひとつの方法に囚われずに、様々な方法を探し、その中から最適な方法を見つけ出して、会社設立を行うのが賢いやり方と言えるでしょう。

ここ数年の間に、IT産業をはじめとした新興会社が数多く飛躍を果たしています。
更に、2006年5月から施行された新会社法によって、会社設立は以前より遥かに簡単になりました。
会社設立のビッグチャンスが到来しています。
ここでは、この機会を逃さずに会社を設立してみようかな、と考えている方の為に、会社設立の手続きについて紹介してみたいと思います。

会社設立をするにあたってまず行う手続きは、会社の商号（名前）本店所在地、目的を決定する事です。
名前、場所、目的のない会社などある筈がないので、これは当然ですね。

以前は、この後に類似商号の調査、つまり同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にないかを調べなければなりませんでした。
しかし、新会社法によってこの調査の必要はなくなりました。

次にやる事は、印鑑作成及び印鑑証明取得です。
会社を運営する上で、各種様々な印鑑が必要になるので、この用意ということです。

その次は、定款・議事録の作成です。
定款とは社団法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについての基本規則です。
つまり、会社の運営をして行く上での基本的なルールを作ると言う事です。
後は、それを公証人によって認証して貰う必要があります。

それが終わると、今度は金融機関への資本金の払込みを行います。
会社設立の企画者の個人口座に振り込まなくてはなりません。

そして、設立の登記を行います。
登記とは一定の事項を広く公示する為に、公開された登記簿と言う帳簿に記載する事です。
こう言う建物がここにありますよ、と示す為のシステムですね。
この登記は取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書と言った書類を作成し、登記所に申請する事で行う事ができます。

これが終われば、後は税務署、社会保険事務所などに届け出を出すだけです。

これらの手続きが終われば、晴れて会社設立、となる訳ですね。
会社は割と簡単に作れるのです。

会社設立を行うに当たり、どう言った手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言う方がおられるかと思います。

会社設立の手続きは決して複雑ではありません。
新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。
とはいっても、やはり会社と言う巨大な組織を作ると言う認識が、手続きが難解であると言う先入観を生んでしまうと言うのが現状ではないでしょうか。

そこで、ここでは会社設立の手続きの手順をフローチャートにして記載してみます。
まとめてみる事で、その手順がわかりやすくなるかと思います。

１．商号、目的、本店所在地の決定

　　↓

２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成

　　↓

３．定款の作成

　　↓

４．定款の認証

　　↓

５．金融機関への出資金の払込

　　↓

６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成

　　↓

７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出

　　↓

８．諸官庁への届出

以上が会社設立の主な手順です。
このようにフロー形式にすると、決して難解ではないと言うのが良く理解できるかと思います。

とは言え、それぞれの手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、それによってはうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。
会社設立の手順自体は理解できていても、物理的な問題で難航してしまうと言う場合は、代行業者に依頼するのも一つの手段です。

会社設立の手順はこのようにフローチャート化されていますが、その方法は必ずしも一通りではありません。
自分に合った会社設立の方法を見つけ出し、自分らしい会社設立を行ってみる事をおススメします。

会社設立をする方法はいろいろあります。
具体的には、会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法、または、専門家に依頼して相談をしながら自分で出来る部分は自分でする方法、専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを代行してもらう方法などです。

専門家にもいろいろあります。
行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などです。
会社設立そのものの専門家は、行政書士と司法書士です。

行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家です。
司法書士は、登記に関する事項の専門家です。
税理士と公認会計士は、税務の専門家です。
社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家です。

これらの専門家にそれぞれを依頼するとしたら、たくさんの報酬を払わなくてはなりません。
なので出来るところは自分でやるというのも勉強になるでしょう。
業務に差し支えない程度に、自分でできる部分はチャレンジしても良いでしょう。

では、会社設立のためにする手続きの内容はどのようなことでしょうか？

まず会社の基本的なことを決めることから始まります。
会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決めます。
事業目的によっては許認可が必要となります。
次に、印鑑を作ります。
印鑑のお店では、3点セットとして代表社印、銀行印、角印のセットを販売しています。
ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体20万円くらいです。

次に、定款の作成です。
定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
定款が完成したら、公証人役場で認証を受けます。
認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。
電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。

次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。
その口座の通帳をコピーして、それが振り込みの証明になります。
金融機関でも、郵便局は認められませんので注意しましょう。

次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で登記申請をします。
最低15万円の登記免許税がかかります。
書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。

しかし、まだ手続きは続きます。
税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。
また、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも届出をします。