これから会社設立する時も、会社設立後も、なにかと相談できる専門家いると心強いですよね。
世の中にはいろいろな専門家がいますが、法律に関することは弁護士、会社設立で頼れる専門家は司法書士と行政書士などがいます。
また、税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。

司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案があります。
ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。
司法書士に依頼できることは、会社設立の一切の手続きや、会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などです。
また、登記手続きの代行もしてくれます。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関しては扱っていません。
行政許認可の手続きの相談や代行依頼ですと、行政書士にお願いすることになります。
行政書士事務所には、会社設立を得意とするところが多くあるので、インターネットで検索するなどして、探してみましょう。

会社設立が終了してからは、税務関係を税理士または公認会計士に依頼することになります。
会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しましょう。
税理士事務所も得意・不得意がありますので、ホームページなどでいろいろ調べると良いでしょう。

労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになります。
社会保険の手続きなどは、とてもややこしいものが多いので、専門家の力を借りて、本来の業務に専念しましょう。

会社設立を行うにあたって、まず最初に不安を覚えるのは『一体いくら費用があれば会社設立を行えるのだろう』と言うことだと思います。
一般的なイメージとして、会社設立を行うには滅茶苦茶沢山のお金が必要なのでは、と言う固定観念があるかと思います。
実際、以前は最低資本金制度と言うものがあり、会社を設立するには資本金として最低1000万円が必要でした。
1000万円と言うと、一般人にはかなり大きなハードルです。
とても用意できない、と言う人が多かった事でしょう。

しかし、2006年に新会社法が制定された事で、その状況は一変しました。
低資本金制度が廃止されたのです。
これによって、1000万円と言う途方もない金額を用意する必要はなくなりました。

ただ、費用ゼロで会社が作れる訳ではありません。
会社設立の為に必要な出資は以下の通りです。

1. 定款・議事録の作成の際に必要な印紙税 40,000円
2. 公証人による定款の認証費用 50,000円
3. 登記の際の登録免許税 150,000円～

つまり、費用わずか24万円で会社が作れてしまうのです。

24万円と言う数字は、一般人にとっても全く大きな負担ではありません。
学生でも、ちょっとアルバイトに精を出せば手に入れられる金額です。
つまり、誰でも会社は作れると言う事なのです。

これまでは先入観で会社設立など遠い夢だと思っていた方は多いと思いますが、今や会社設立は決して夢物語ではありません。
誰にでも実現できる、明確な目標となり得るのです。

会社設立を行う上で、印鑑はとても重要な役割を担います。
なぜなら社会の中で飛び交う書類の群れは、すべて印鑑によって統治されているからです。

社会に出て何かをする場合は、そのすべては書面によって記されなければなりません。
そして、その書面には必ず印鑑がなければならないのです。
印鑑のない書類は、例え総理大臣が書いた物であっても、社会的には意味を持ちません。
印鑑は、ただの紙切れに命を吹き込むのです。

会社設立にあたって、最低限必要な印鑑は会社代表者印です。
いわば会社の実印ですね。
これがなければ会社は設立できません。
この会社代表者印を法務局に登録する事で、会社の重要な営業行為に使用したり、会社の印鑑証明書の発行を行う事ができます。

最低これだけあれば会社設立は行えますが、一般的にはあと二つ用意する事が望ましいでしょう。

まず一つ目は銀行印と呼ばれる印鑑です。
その名のとおり、銀行口座を開設する際に使用する印鑑です。

二つ目は角印と呼ばれる印鑑です。
社印とも言われ、社内・外の文章、領収書、請求書等に押印する印鑑ですね。
よく「ガッチョン」と言う感じで押されているアレです。

この二つは会社設立に必ずしも必要というわけではなく、会社代表者印で間に合わせる事もできますが、普通は別個用意します。
なぜなら、会社代表者印は非常に重要な物だからです。
紛失する恐れのある日常の業務で使うのはあまり得策とはいえないでしょう。

会社設立を行う人間が、こう言った所でアバウトになるのはいささか危険です。
是非別個用意する事をお勧めします。